高崎市議会 2021-12-14 令和 ３年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-05号
所得制限については特別障害者手当に準拠し、受給資格者本人の場合、所得で年約360万円、収入の目安が約518万円となりますけれども、先ほど報告にもありましたが、現在受給されている7,300人のうち、市の試算ではその４％の290名の市民の方が影響を受けるというふうにされています。
所得制限については特別障害者手当に準拠し、受給資格者本人の場合、所得で年約360万円、収入の目安が約518万円となりますけれども、先ほど報告にもありましたが、現在受給されている7,300人のうち、市の試算ではその４％の290名の市民の方が影響を受けるというふうにされています。
◆委員（逆瀬川義久君） この条例が上程されたときの提案説明によりますと、いわゆる重度心身の方がいる、そこの医療費の助成に所得制限を設けるということで、その基準が特別障害者手当に準ずるというような御説明があったと思います。
所得制限の基準につきましては、特別障害者手当に準拠し、所得確認の対象は受給資格対象者本人及び同一世帯に属する配偶者、扶養義務者となります。そのほか、所得の範囲及び計算方法などを新たに規定しております。 附則でございますが、県内全ての市町村が足並みをそろえて施行することから、施行日は令和５年８月１日としております。ただし、第３条第１項第３号の改正規定は公布の日から施行となります。
不用額欄５行目、扶助費は、特別障害者手当等給付事業及び心身障害者扶養共済事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 備考欄６行目、特別障害者手当等給付事業は、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の特別障害者及び障害児に対して給付金を支給するもので、受給者数は80人であります。
備考欄の３行目、特別障害者手当等給付事業は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の特別障害者及び障害児に対して給付金を支給するもので、受給者数は77人であります。 ３目知的障害者福祉費、備考欄の１行目、心身障害児（者）デイサービス事業は、社会福祉法人恵の園に委託しましたあじさいの家に係る委託料で、延べ利用者数は1,846人であります。
また、がんの全身への転移などが原因で歩行などが困難となり、肢体不自由による身体障害者手帳が交付される方など、入院や施設への入所がなく、常時介護を必要とされる状態にある方に対しましても特別障害者手当などに該当する場合がございます。
委員より、特別障害者手当として１，１２６万円と障害児福祉手当４３７万円、何人に出しているのかとの質疑あり。当局より、特別障害者手当については３５人、障害児福祉手当は２５人を見込んでいるとの答弁あり。 委員より、高齢者支援事業で高齢者タクシー利用券２１０万円とあるが、何人分かとの質疑あり。当局より、１２０人、一人について２４枚であるとの答弁あり。 委員より、何円券かとの質疑あり。
障害者福祉サービス事業につきましては、特別障害者手当の支給対象者の増加により、49万5,000円を追加するものでございます。 次に、２項１目児童福祉総務費でございますが、児童福祉事業につきましては、過年度分の国県支出金返還金といたしまして3,228万3,000円を追加するものでございます。
20款諸収入５項雑入３目１節過年度収入の説明欄１行目、平成28年度特別障害者手当等給付費精算金は５万1,000円、２行目、平成28年度児童手当交付金精算金は41万1,000円、３行目、平成28年度児童扶養手当給付費負担金精算金は56万4,000円のそれぞれ追加であります。これらは、平成28年度の事業費が確定したことによるものでございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。
備考欄５行目、特別障害者手当等給付事業は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の特別障害者及び障害児に対して給付金を支給するもので、受給者数は84名であります。 144ページをお願いいたします。３目知的障害者福祉費についてご説明申し上げます。
そのほかには20歳未満の身体障害及び知的障害を持つ重度の障害児を扶養している保護者に支給する特別児童扶養手当、在宅の重度の身体障害者や知的障害者を介護する方に支給する在宅心身障害者介護手当、在宅で常時特別な介護を必要とする最重度の障害者、障害児本人に対して支給する特別障害者手当と障害児福祉手当、人工透析等を受ける方の通院交通費の自己負担を助成する腎臓機能障害者等通院交通費助成、人工肛門及び人工膀胱を
説明欄５行目、特別障害者手当等給付事業は、常時介護を必要とする在宅重度障害者児に対する経済的な負担軽減を図るもので、給付対象者は延べ1,092人を見込んでおります。説明欄６行目、福祉ハイヤー助成事業は、在宅の障害者が社会生活の必要上ハイヤーを利用した場合における基本料金を助成するものであります。利用者数は107人、利用枚数は延べ1,532枚を見込んでおります。
５項雑入３目１節過年度収入の説明欄１行目、平成27年度特別障害者手当等給付費精算金は５万7,000円、２行目、平成27年度児童手当交付金精算金は66万3,000円、３行目、平成27年度児童扶養手当給付費負担金精算金は23万4,000円のそれぞれ追加であります。これらは、平成27年度事業費の確定に伴う追加交付であります。
備考欄４行目、特別障害者手当等給付事業は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の特別障害者及び障害児に対して給付金を支給するもので、受給者数は86人であります。備考欄６行目、特定疾患患者等見舞金支給事業は、特定疾患患者等566人に対して２万円の見舞金を支給したものであります。平成27年度から対象者に対し１回限りの支給と見直しを行いました。
説明欄５行目、特別障害者手当等給付事業は、常時介護を必要とする在宅重度障害者児に対する経済的な負担軽減を図るもので、給付対象者は延べ1,154人を見込んでおります。説明欄６行目、福祉ハイヤー助成事業は、在宅の障害者が社会生活の必要上ハイヤーを利用した場合における基本料金を助成するもので、利用者数は121人、利用枚数は延べ1,936枚を見込んでおります。
第５目身体障害者福祉費の介護車両購入費補助金で８３万４，０００円、特別障害者手当で１９６万２，０００円をそれぞれ減額。第６目知的障害者福祉費の心身障害者扶養共済給付金で１２６万円を追加。第９目高齢対策費の百歳祝金で１１０万円、敬老祝金で４６１万円をそれぞれ減額。地域介護・福祉空間施設整備費補助金で３，００２万４，０００円、介護予防サービス計画作成委託料で１９８万８，０００円をそれぞれ追加。
20款諸収入５項雑入３目１節過年度収入の説明欄１行目の平成26年度後期高齢者医療広域連合市町村負担金療養給付費精算金は5,337万2,000円、２行目の平成26年度障害者自立支援給付費精算金は721万3,000円、３行目の平成26年度障害児施設措置費精算金は106万1,000円、４行目、平成26年度障害者医療費負担金精算金は461万1,000円、５行目、平成26年度特別障害者手当等給付費精算金が１万
◎障害福祉課長（土谷徹則君） 障害福祉課関係でございますと、例えば特別障害者手当がございます。こちらが在宅というような条件がございまして、そういった条件を後で現況調査で確認させていただいているのですけれども、例えば25年度中に入院されていて、その間にお支払いをさせていただいた手当につきまして、平成26年度になって実は入院されていたということがわかって後で返していただくと。
備考欄４行目、特別障害者手当等給付事業は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の特別障害者に対して給付金を支給するもので、受給者数は90人であります。６行目、特定疾患患者等見舞金支給事業は、特定疾患患者等585人に対して月額2,000円の見舞金を支給したものであります。 143ページをお願いいたします。３目知的障害者福祉費についてご説明申し上げます。
説明欄５行目、特別障害者手当等給付事業は、常時介護を必要とする在宅重度障害者児に対する経済的な負担軽減を図るもので、給付対象者は91人を見込んでおります。説明欄６行目、福祉ハイヤー助成事業は、在宅の障害者が社会生活の必要上ハイヤーを利用した場合における基本料金を助成するものであります。利用者数は126人を見込んでおります。